有給休暇、他休暇

2014年10月 7日 火曜日

有給休暇の消化を義務づけ?

10月3日日経新聞朝刊によれば、

「厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。(以下略)」

との報道がありました。

記事では年次有給休暇の労働者の権利、使用者の義務について、やや誤解を与えかねないと思うので、法律の該当箇所(労基法39条)を正確に書いておきます。

労基法39条では、労働者が6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、法定日数の年休を取る権利を得る。その場合、会社は労働者の指定した時季に年休を与えなくてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる理由があれば、会社は指定された年休時季を変更できる。

つまり、年休は労基法39条の要件を満たせば労働者は、法律上当然に所定日数の年休権を得るし、会社は労働者に年休を与える義務が生じます。

長時間労働による不幸な過労死を日本からなくすため、私は労働時間の上限規制を入れるべきだと主張してきましたが、記事によれば、経営側の反発がかなり強いようです。

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2013年11月26日 火曜日

年次有給休暇、取得率47.1%

厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果

年次有給休暇の取得率取が47.1%と前年より2.2ポイント減、低下は3年ぶり。

調査は2013年1月1日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。

政府目標は、は2020年までに有休取得率を70%引き上げること。


まあ、政府目標となっていますが、正しい日本語を使うなら「目標」は誤りで「希望」でしょうね。
どんどん休んでもらって消費行動を促すのが目的なのでしょう。

ただ、肝心の賃金が上がらなければ、いくら休みが増えても消費しないのは明かであって、本質はそこが問題ですね。
個人的な感覚で言えば、平均8.6日休んでいるので十分ではないのかなあと思います。
日本は祝日も多いし、ハッピーマンデーなんて制度もありますから。

給与計算をやっていて思うことは、祝日が増えたため締め作業が前倒しになって結構キツイこと。
企業の給与担当者の残業時間が増えているなんて現実もあります。

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

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