労働者派遣

2015年3月16日 月曜日

改正派遣法の概要が発表されました



労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました

1.派遣事業の健全化
○ 特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。

2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
○ 派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。
① 派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。
② 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置※(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け。

3.労働者派遣の位置付けの明確化
○ 厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。

4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し
○ 現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度とするため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。
① 事業所単位の期間制限: 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには 過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。
② 個人単位の期間制限: 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

5.派遣労働者の均衡待遇の強化
○ 派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2015年3月13日 金曜日

3度目の正直?労働者派遣法改正案を閣議決定



政府は13日の閣議で、専門性が高いとされる一部の業務を除いて現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を決定しました。改正案は昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっており、閣議決定は3度目となります。

派遣労働の派遣期間は現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は最長3年までに制限されています。13日に閣議決定された労働者派遣法の改正案では、

1.専門と一般の業務区分を廃止し、共通ルールを設け、事実上期間制限をなくします。
2.派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。
3.派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。

施行は9月1日を予定とし、政府は今国会での成立を目指しています。

派遣という働き方は特別なものではありません。過去の反省(派遣労働者の保護が欠如していた)から、今回の改正案では、これまで以上にわかりやすく、かつ、親しみやすい働き方のルールとなるように願っています。


投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2015年2月 6日 金曜日

派遣は悪なの??




派遣労働は悪い働き方なのか?

派遣法改正案が国会でも審議されています。改正案に反対なさる方々に最初に申しあげたいことは、そもそも派遣労働は「臨時的・一時的」な働き方であって、正社員のよう雇用の安定(無期雇用)は最初から想定していないこいうことなのです。最初からそのようなことがわかった上で、派遣元会社と派遣労働者が労働契約を交わすのです。

また、不安定雇用はなにも派遣に限りません。パート、アルバイトなどいわゆる正社員以外は有期雇用であって最初から働く期間が決まっている働き方なのです。では、派遣も含めて、有期雇用の問題は何でしょうか。それは、会社が有期雇用とするべき明確な理由がないのに、有期雇用を何年にも渡って繰り返し、いざ雇用調整が必要な時になれば、有期雇用契約だと契約を解除しやすいからと、ある日突然、簡単に契約を解除することで起こる、いわゆる雇い止めの問題です。次回も契約を継続してくれると思っていたらいきなり放り出される。これは誰だって困ってしまいます。

また、派遣は直接雇用ではなく間接雇用だという点も問題が起こりやすいです。具体的には、使用者責任がしっかり果たせないことがあるという指摘です。雇用と使用が分離している、つまり、雇い主は派遣元ですが、働く先は派遣先だということが問題をおこしやすいのです。この点は、派遣元と派遣先がしっかりと与えられた責任を果たすことがポイントとなってきます。しかし、派遣元から見た場合、派遣先はお客様であって、どうしても強く言えないという、商売上の仕組みが問題の解決を難しくしているという点があります。

これからは、今まで以上に派遣労働者の権利について、派遣元はもとより、派遣先も自社の労働者と同程度に優しく・愛を持って接することで三方が幸せになる仕組みができればいいなあと願っております。

雇用形態は多様な方がいい。最近では正社員(無期雇用)と非正社員(有期雇用)の間に位置する「限定正社員」が議論されています。限定正社員とは、雇用期間は無期とし、雇用の場所、職種、時間等を限定するというものです。なにも珍しい働き方ではないのですが、解雇をしやすいから導入には慎重にするべきなど、労働側にへんな誤解もあって議論がつくされているとは言えない状態です。

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2014年5月 1日 木曜日

派遣労働者の将来希望アンケート

先日派遣社員として働くおよそ半数が将来正社員を希望しているとの報道がありました。

日本人材派遣協会が昨年10月から今年1月にかけて行ったアンケート(回答数:5102人)で、派遣社員として働く人の48.3%が、将来の働き方として正社員を望んでいると分かりました。一方、将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7%でした。

派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1%で、実態は本人が希望しても正社員化が進んでいないといえます。

また、今国会に提出されている労働者派遣法改正案では、一人が同じ職場で働ける上限を3年と規定していますが、派遣社員の25.9%が派遣先の同一の職場で3年以上働いていると回答しています。



現在、国会にて改正派遣法の審議が予定されています。
現在の法律では、いわゆる専門26業務は派遣の期間制限がなく仕事ができますが、改正法が通過したら将来的には最長でも3年で終了となります。

不安定雇用は派遣だけでなく、派遣を含めて非正社員全般の問題です。今後の制度を見守りながら、自身を守る術を持つことが誰にとっても大事な時代になってきています。

たとえば、自身のこれまでのキャリアを棚卸して、「雇われる能力」に磨きをかける。会社から必要な人材として認められるようなスキルがこれほど重要な時代はありません。キーワードは、「自己投資」でしょう。


投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

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