雇用保険

2017年1月12日 木曜日

雇用保険料率、平成 29 年 4 月以降引き下げに

平成28年12 月 8 日、厚生労働省の労働政策審議会(雇用保険部会)で雇用保険制度改正案の報告書が了承され、今年の通常国会に雇用保険法などの改正案が提出される見通しです。
報告書によれば、平成 29年度から 3 年間、労使折半で負担する雇用保険料を 0.8%から 0.6%に引き下げます。

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2014年9月17日 水曜日

育児休業給付金の取扱いが10月1日より変更になります

雇用保険の被保険者が育児休業を取得すると、雇用保険から育児休業を取得する本人に育児休業給付金が支給されます。

この育児休業給付金について、育児休業期間中に勤務した場合の取扱いが平成26年10月1日より変更されます。

大前提として、まずは受給するための要件を確認しましょう。
育児休業給付金は、休業開始日から1ヶ月ごとの期間を単位として支給有無が決定されることになっています。
この1ヶ月ごとの期間を支給単位期間と呼び、休業開始時にハローワークで登録・決定される賃金月額の80%以上の賃金が支給されるときは給付金が支給されないというルールがあります。詳しくはハローワークで確認しましょう。

10月1日から変わる点
これまでは、支給単位期間に11日以上就業した場合には給付金が支給されないというきまりになっています。平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間から、ここが緩和されるのです。具体的には、支給単位期間中に11日以上就業をした場合であっても、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付金が支給されることになります。


育児休業期間中は給与保障が手薄です。この点を今回の改正で少しでも緩和でき、少しでも多くの方が安心して休業できたらいいですね。

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2014年8月21日 木曜日

教育訓練給付金が変わります。

平成26年10月から、教育訓練給付金は、「一般教育訓練の教育訓練給付金」に加えて、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が追加されて2種類になります。


・従来の教育訓練給付金は「一般教育訓練の教育訓練給付金」として、引き続き実施され、教育訓練経費の20%(上限10万円)が給付されます。

・制度の拡充により、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」がスタートし、厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講する際に、教育訓練経費の40%(年間上限32万円)にあたる給付を最大3年間受けられます。

・専門実践教育訓練給付金では、訓練の受講修了から1年以内に資格取得などをし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合には、教育訓練経費の60%の額(既に支給された40%の給付金との差額)が追加して給付されます。

・専門実践教育訓練給付金の受給資格を持つ方のうち、受講開始時に45歳未満であることや専門実践教育訓練を修了する見込みがあることなど、一定の要件を満たす方は、訓練期間中に「教育訓練支援給付金」を受けることができます。この教育訓練支援給付金の日額は、原則として雇用保険の基本手当の日額の50%に相当します。

・なお、これらの給付金を受けるには、実際に受講を開始する日の1か月前までに手続きをする必要があります(受講開始日前までに離職した方が、教育訓練支援給付金の支給を受けようとする場合については、離職後1か月以内に教育訓練支援給付金の受給資格確認の申請を行うことが必要です)。


政府広報オンラインを参照ください

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2013年10月23日 水曜日

失業手当についてコラムを書きました

前職(リクルートフロムエー神戸時代)の同僚が代表を務める会社の依頼でコラムを書きました。

分かっているようでわからない疑問を分かりやすく解説していますのでご覧ください。


コラムはこちらから

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