所長BLOG

2012年5月16日 水曜日

節電の夏がやってきた。労働時間帯の変更の注意点について。

今日は暑かったですね。
「節電の夏」が今年もやって来ました。
関東圏では昨年計画停電が実施され、多くの事業者さんが大変な苦労を強いられました。
今年は関東圏はそうでもないようですが、関西圏では相当程度の節電が求められそうです。

昨年は、5月過ぎころから労働時間の変更について多くの質問をいただきました。
今年も節電に取り組むためにサマータイムの導入を検討したり、深夜時間帯を含んだシフト勤務に変更を予定している企業も多いのではと想像されます。
そこで、労働時間帯の変更についての雇用管理上の留意点を考えてみたいと思います。

(1)影響についての検討
サマータイムにしろ深夜時間帯の勤務にしろ、通常の労働時間の始業・終業が変わることになりますから、ますはそれに伴う労働者の影響について検討します。
出勤時間を繰り上げることで、対象者の通勤手段は確保されるか、小さなお子さんがいらっしゃる家庭では保育園等への送迎に問題はないか。
早い時期から対象となる従業員への聞き取りを行いよく検討することがまず必要でしょう。

(2)手続きについて
始業・終業時刻の変更は、就業規則の変更が必要です。常時10人以上の労働者を使用する事業主さんは、過半数労働組合または労働者の過半数代表者の意見を聴取し、変更した就業規則に意見書をつけて所轄の労働基準監督署に届け出ます。

(3)深夜の時間帯に就業させる場合の規制について
深夜の時間帯(午後10時から午前5時)に就業させる場合、注意すべき点がいくつかあります。
1,原則として、18歳に満たない労働者、妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性が請求した場合、小学校就学の始期に達するまでのお子さんを養育する労働者や要介護の家族を介護する労働者が請求した場合は、深夜業に従事させることは禁止です。
2,25%以上の割増賃金の支払いが必要です。
労働基準法上の管理監督者であっても深夜時間帯の割増賃金の支払いは必要ですからご注意ください。
3,深夜業務に常時就業させることになる場合は、健康面について特別に配慮する必要があることから、その業務に配置換えした場合とその後6ヶ月以内ごとに1回、定期健康診断の実施が義務となります。

労働時間帯の変更は経営への影響も大きいですが、個々の労働者の負担も大変大きなものになります。早め早めに対策を講じ、労働者の不安を取り除くことが重要でしょう。



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投稿者 エムエイリンク社労士事務所

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