所長BLOG

2013年1月21日 月曜日

管理職が増えない日本





日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12%程度どまりで、30%を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げると言われています。

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに上げました。

2011年の日本の全就業者数に占める女性の比率は42.2%これに対してアメリカ、イギリスなどの各国も45%程度で欧米とほとんど変わりません。しかし、課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9%に落ち込みます。先進国の中で最低水準というだけでなく、シンガポール(2010年34.3%)、フィリピン(2010年52.7%)などに後れを取っています。

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点からみられがちですが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつあります。

<社労士の見方>
第二次安倍内閣は、衆院選政権公約で「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」という目標を掲げました。それを実現するための取り組みとして、今月に召集される通常国会で、「国等により男女共同参画事業者からの物品調達の特例に関する法案(通称・ダイバーシティ促進購入法案)」を提出するとも明言しています。

こうした取り組みには基本的には賛成で、実現に向けて進んでほしいと思います。ただし、女性が長く働けるような環境の整備がセットでないと絵に描いた餅になりかねません。短時間正社員制度や子供を預ける施設の問題など、同時に解決しなければいけない問題が山積です。

本来、男女の比率について、理想は数値目標など設定せず、男女問わずに能力重視で配置したいところですが、社会の慣習を根本的に変えるためにはひとつのアイデアだと思います。
政権に期待したいと思います。

渋谷区で開業する採用コンサルタント・社労士
田中謙二

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投稿者 エムエイリンク社労士事務所

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