所長BLOG

2013年2月 6日 水曜日

社長、パワハラは他人事じゃあないんです。

パワハラってなんですか?

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ(WG)」は2011年7月から、パワーハラスメントの現状や解決策について議論していました。
WGが取りまとめた報告書では、パワハラを、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しました。


さらに、職場のパワーハラスメントに当たる行為として、6つの類型を挙げています。
○暴行・傷害(身体的な攻撃)
○脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
○隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
○業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
○業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
○私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

責任の範囲

不法行為として、加害者は被害者である労働者から損害賠償責任を追及されます。
また、場合によっては、名誉毀損罪、脅迫罪、傷害罪、暴行罪等の刑法上の刑罰責任が問われます。
さらには、仮に、使用者が労働者からパワハラの相談をうけ知っていたにも関わらず、雇用管理上の必要な措置を
とらずに放置していた場合は、使用者側企業も使用者責任が問われます。

裁判例

店長等による暴行や暴言によって従業員が妄想性障害になった事件(F事件 平成18.9.29名古屋地判)では、
被告である店長と会社に対して、裁判所は224万7200円の損害賠償責任を負うとされました。


影響など
裁判沙汰にならないまでも、職場のいじめはどの会社にも起こりえます。職場の指揮にも大きく影響します。生産性が下がります。見て見ぬふりはしない。社長がパワハラを許さないと宣言し、従業員教育を行ってください。


ご相談はお気軽に!
渋谷区で開業する採用コンサルタント・社労士
田中 謙二

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投稿者 エムエイリンク社労士事務所

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