所長BLOG

2013年3月 4日 月曜日

会社設立と労災保険




会社設立と労災の手続き

ある会社から労災保険の加入について相談がありました。

相談内容は、設立当初(平成25年3月1日)は代表取締役1名、取締役2名で事業を行い、同年4月1日から事務員を1名雇う予定であるとのこと。いつのタイミングで労災保険に加入すべきかという内容です。


ここでのポイントは、「労働者」に該当するならば労災に加入する義務があるという点です。

労災保険でいう「労働者」とは、労基法で定められている「労働者」と同一で、「事業に使用され、賃金を支払われる者」です。
一般的に、取締役はここでいう労働者には当てはまりません。しかし、「取締役=労働者でない」とは必ずしもならないことに注意が必要です。
つまり、取締役が実態として労働者として機能している場合には労災保険でいう「労働者」に該当するのです。
具体的には、法令・定款などで業務執行権を有する取締役・理事等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている場合が該当します。

このケースの場合、設立時に代表取締役は原則、労災に加入できませんが、取締役2名について「労働者」となうのかどうかを確認します。また、4月1日に1名事務員を採用するとのことですから、仮に、設立時に取締役が労働者に該当しない場合は、4月1日に労災に加入することになります。

実務的には、最寄りのハローワークに、定款、登記簿謄本、就業規則、給与規定、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、組織図、取締役議事録などを持参し相談するといいでしょう。

渋谷区で開業する採用コンサルタント・社労士
田中 謙二

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投稿者 エムエイリンク社労士事務所

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