年金

2015年4月21日 火曜日

ねんきんネットの便利な機能のご紹介




ねんきんネット
とは、自宅や外出先で年金記録照会、年金見込額試算ができちゃうサービスです。

「届書の作成」機能では、基礎年金番号や生年月日などの基本情報を届書の入力欄に自動転記することができ、
また、入力した項目のエラーチェック等を行うことにより、日本年金機構に提出する一部の届書を作成いただけます。

作成した届書は、印刷のうえ、お近くの年金事務所等に持参または、郵送にてご提出ください。

平成27年4月現在で、以下の11届書が対象となります。
国民年金保険料学生納付特例申請書

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国民年金保険料追納申込書

国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書

国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)

年金加入期間確認請求書

年金受給権者住所・支払機関変更届

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書

国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届(報告書)

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2015年2月 3日 火曜日

国民年金の保険料を安くする方法




ご存知ですか?

国民年金保険料の前納制度があります。

平成27年度及び平成28年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成27年度における国民年金保険料の前納額が発表になりました。

■6ヶ月前納 (平成27 年4 月~平成27 年9 月分、平成27 年10 月~平成28 年3 月分)
・口座振替の場合:92,480円(毎月納める場合より1,060円の割引)
・現金納付の場合:92,780円(毎月納める場合より 760円の割引)

■1年前納 (平成27 年4 月~平成28 年3 月分)
・口座振替の場合:183,160円(毎月納める場合より3,920円の割引)
・現金納付の場合:183,760円(毎月納める場合より3,320円の割引)
■2年前納 (平成27 年4 月~平成29 年3 月分
・口座振替:366,840円(毎月納める場合より15,360円の割引)

しかもですよ、クレジットカード決済にすればさらにポイントもつきます。
そうすると、2年前納をクレジットカード決済にすることが最も割引率が高いことになりますね。

しかし、しかしです。そうは問屋がおろさなかった。
年金事務所に確認したところ、クレジット決済は2年前納はできないとの回答でした。残念。
もっとも、そんな資金に余裕がないので私は1年前納クレジットとしていますが、、




投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2015年1月22日 木曜日

2015年年金改革案

国の社会保障費の伸びをいかにして抑えるのか。

lこのままでは年金が持たない。政府も国民もわかっています。抜本改革、つまり、給付を抑えて保険料を上げるしかないのですが、誰しも自分の時に痛みを伴いたくない。さて、年金改革の方向性が具体的になってきました。誰が責任をもって断行するのか。以下、概要です。

厚生労働省は1月21日、年金の伸び率を物価や賃金の伸びより抑える仕組み(マクロ経済スライド)の強化を柱とする報告書案を社会保障審議会部会に示し、了承されました。

マクロ経済スライドについて、将来、物価・賃金が下落するデフレになった場合でも実施するよう求めました。

2004年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドは、年金財政が安定するまで、年金の伸びを少子高齢化による財政悪化分(現時点の試算で0.9%)だけ抑える仕組みで、物価が1%増でも年金は0.1%増にとどめます。現行制度では、デフレ下では適用できないことになっていますが、報告書案は、物価下落時でも0.9%減を完全に適用できるようにします。

報告書には、高所得高齢者の基礎年金の減額などの必要性や、国民年金保険料の納付期間を現在の60歳から65歳に延長することも盛り込まれました。

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2014年12月10日 水曜日

公的年金は破たんするのか

先日ある方と公的年金の話になった。年金は破たんするから保険料は払わないという。年金が支払われない、あるいは大幅減額を余儀なくされる国の状況はどうなったときか。日本国自身が破たんしたときだ。まあ、それはここでは議論しない。

公的年金の未来は暗いのは事実だ。保険料は上がる一方受け取れる年金は減っていく。世代間扶養の設計となっている日本の年金制度では少子化の影響は大きく、今後この流れは止められない。避けられない。ならばどうしたらいいのか。自分の投資スキルを磨いて自分で将来設計を描いていくことしかない。年金は自己責任の時代となった。残念だが公的年金に関しては国にはもはや頼れない。厚生年金基金も将来は消滅するだろう。

そこで年金の3階建て部分として基金に代わって注目されているのが確定給付型年金と確定拠出型年金だ。加入者はいずれも増加している。ここではその違い(メリット、デメリット)の解説はしないが、企業としては想定以上の運用責任を負わなくてよい確定拠出型年金のほうがなにかと都合がいい。となれば当然その運用責任を負うのは従業員ということになる。

今後の日本では投資教育に力を入れざるを得ないだろう。学校で教わる機会はほぼないのでやはり自分で勉強していくしかない。誰もが賢い投資家とならなければ自分の年金は確保できない時代となった。厳しいが現実だ。公的年金の積立管理運用はGPIFが行っているが、最近運用リスクの割合を高めたことが報道された。2001年度から2013年度までの運用成績はプラス35兆円。直近3年間ではプラス24兆円だ。これまではまあうまくいっているほうだ。うまくいったときは資産が増えるがその逆もある。国は運用責任を負わない。それは当然だ。うまくいったときにご褒美が与えられないのに、損失を出したときだけ責任をとれはいえないからだ。国民はお任せするしかない。それが嫌なら政治を変えるしかない。

社会保険労務士田中謙二

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2014年6月25日 水曜日

 「平成26年財政検証結果」が公表されました

厚生労働省から、公的年金の長期見通しを試算した「平成26年財政検証結果*」が公表されました(本年6月3日公表)。どのような見通しなのか? ポイントをみてみましょう。

日本の公的年金制度には、少子高齢化に伴う公的年金加入者の減少や平均寿命の延びなど、社会の人口・経済全体の状況を考慮して、給付と負担のバランスを自動的に調整する仕組みがあります。そして、これらのバランスがとれているかどうか確認するため、少なくとも5年ごとに、最新の人口や経済の状況を反映した、長期にわたる財政収支の見通しを作成しています。これを「財政検証」といいます。

◆「平成26年財政検証結果」のポイント◆
(1)働く女性や高齢者が増え、経済が成長する標準的なケースでは、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は現在の62.7%から平成55年度(2043年度)に50.6%となり約2割目減りする。それ以降は固定され、平成16年に政府が公約した所得代替率50%は維持できる。
(2)一方、低成長なら所得代替率は50%を大幅に割り込むことも明記されている。

上記の試算は、今回の財政検証の核となる部分です。この試算では、経済が成長する5ケースで所得代替率50%を維持できる一方で、女性や高齢者の労働参加が進まず、低成長が続く3ケースでは50%を割り込むことになっています(最悪のケースでは、国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は35%程度!)。
  
分かり難い資料で、前提条件の設定の仕方で数値が大きく変わるので、財政検証の結果を鵜吞みにすることはできませんが、我が国の年金制度の安定には、経済の成長が欠かせないということはハッキリしていますね。

投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL