所長BLOG

2012年5月31日 木曜日

年金の未納って問題なんですか?

先日、ある大学生と年金について話す機会がありました。
「年金なんか絶対破綻する。だって、すでに4割が払ってないし。将来もらえないんだから僕も払う気まったくないね」っておっしゃる。確かに国民年金だけを見たらそうなんですが、公的年金は、サラリーマン・公務員が加入している第2号被保険者、第2号の被扶養配偶者である第3号被保険者がいるんです。年金全体から見たらそんな数字は、たいしたことないのです。およそ5%程度で、誤差です。それに、払わない人は将来年金はもらえないんだから財政は痛まないんです。(理論的に一時的には悪化することはあります)

詳細は、こちらを参照ください。
平成22年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について

厚生労働省から国民年金の納付率の見通しが発表になりました。

■11年度国民年金の納付率が最低になる見通し■
30日に厚生労働省が公表した11年4月〜12年2月の11カ月分の納付率を受け、国民年金保険料の11年度分納付率が3年連続で60%を下回り、過去最低を更新する見通しとなりました。
 納付率は前年同期比0.7ポイント減の58.0%にとどまり、未集計の12年3月分を加えても過去最低だった10年度(59.3%)を下回ることになりそうです。  
 元来、国民年金は自営業者向けの制度ですが、雇用環境の悪化に伴って非正規雇用労働者らの加入が増えています。賃金が低いために保険料(12年度は月額1万4980円)を払えない人も少なくありません。  
 さらに専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題の発覚を受け、11年度は保険料納付が不要な3号のままとなっていた人を、納付義務のある第1号被保険者(1号)に切り替えるケースが相次ぎました。3号から突然1号になって保険料を求められた人の中には払えない例も多く、納付率を下げる要因になったと厚労省は分析しています。  
 国民年金保険料の納付率は96年度までは80%台を維持し、01年度までは70%台だった。11年度の数値が10年度を下回れば、6年連続の低下となります。


数字は注意して見ないと本質を見誤ります。
さらに、年金は老齢年金だけでないことも論点からよく抜け落ちますね。
たとえば、若くして障害になったり、パートナー(一家の大黒柱)が亡くなり突然収入が途絶えたり。人生、一寸先は闇ですね。公的年金制度も「保険」ですから、将来リスク(長寿リスクは老齢年金、障害リスクは障害年金、遺族リスクは遺族年金)に対応しています。
マスコミも年金=老齢年金を前提にした報道が多いので困ったものです。


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2012年5月16日 水曜日

節電の夏がやってきた。労働時間帯の変更の注意点について。

今日は暑かったですね。
「節電の夏」が今年もやって来ました。
関東圏では昨年計画停電が実施され、多くの事業者さんが大変な苦労を強いられました。
今年は関東圏はそうでもないようですが、関西圏では相当程度の節電が求められそうです。

昨年は、5月過ぎころから労働時間の変更について多くの質問をいただきました。
今年も節電に取り組むためにサマータイムの導入を検討したり、深夜時間帯を含んだシフト勤務に変更を予定している企業も多いのではと想像されます。
そこで、労働時間帯の変更についての雇用管理上の留意点を考えてみたいと思います。

(1)影響についての検討
サマータイムにしろ深夜時間帯の勤務にしろ、通常の労働時間の始業・終業が変わることになりますから、ますはそれに伴う労働者の影響について検討します。
出勤時間を繰り上げることで、対象者の通勤手段は確保されるか、小さなお子さんがいらっしゃる家庭では保育園等への送迎に問題はないか。
早い時期から対象となる従業員への聞き取りを行いよく検討することがまず必要でしょう。

(2)手続きについて
始業・終業時刻の変更は、就業規則の変更が必要です。常時10人以上の労働者を使用する事業主さんは、過半数労働組合または労働者の過半数代表者の意見を聴取し、変更した就業規則に意見書をつけて所轄の労働基準監督署に届け出ます。

(3)深夜の時間帯に就業させる場合の規制について
深夜の時間帯(午後10時から午前5時)に就業させる場合、注意すべき点がいくつかあります。
1,原則として、18歳に満たない労働者、妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性が請求した場合、小学校就学の始期に達するまでのお子さんを養育する労働者や要介護の家族を介護する労働者が請求した場合は、深夜業に従事させることは禁止です。
2,25%以上の割増賃金の支払いが必要です。
労働基準法上の管理監督者であっても深夜時間帯の割増賃金の支払いは必要ですからご注意ください。
3,深夜業務に常時就業させることになる場合は、健康面について特別に配慮する必要があることから、その業務に配置換えした場合とその後6ヶ月以内ごとに1回、定期健康診断の実施が義務となります。

労働時間帯の変更は経営への影響も大きいですが、個々の労働者の負担も大変大きなものになります。早め早めに対策を講じ、労働者の不安を取り除くことが重要でしょう。



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