所長BLOG

2013年4月24日 水曜日

年金は65歳からもらえる?




経済協力開発機構は、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日審査報告を発表しました。
概要は以下の通りです。

1.デフレ脱却のためには、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和や成長戦略など、いわゆる「三本の矢」の政策を完全に実施することが極めて重要。

2.2013年の経済成長率の見通しを1.4%、14年も同率の1.4%と予測。

3.2020年までの基礎的財政収支の黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求める。

4.歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠。
財政負担を減らすためには、年金の支給開始齢を65歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げが必要。


年金は破綻するという議論がネットで飛び交っています。
少子高齢化の影響もあって、財源が厳しいのは事実です。
財源問題はずいぶん前から指摘されていました。
財政を考えれば、将来的には70歳支給開始となってもおかしくないでしょう。

10年で年金受給権が獲得できるよう法改正がされました(施行は2015年10月)が、これは将来大問題になると思っています。
理由は、10年だけ年金を払ってそれ以降払わない人が続出するのではないか。
もちろん、10年程度では将来もらえる年金は雀の涙です。ですが、そこまで考えている人は少ないと思われます。
現在、25年支払って年金受給権が発生し、40年支払っても月額6.6万円(満額)です。
これだけでは生活はできません。

今後は、ますます政府には頼れません。自分で年金を創っていく工夫が大事でしょう。

渋谷区で開業する採用コンサルタント・社労士
田中 謙二
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2013年4月21日 日曜日

【給与の問題】働きが悪い営業社員の給与を引き下げたい




【給与の問題】働きが悪い営業社員の給与を引き下げたい

45歳の営業不振が振るわない社員。入社以来業績がぱっとせず、勤怠に問題はないのだがどうにもやる気が感じられない。
会社は年功賃金制のため、それなりに給与は高くなっている。会社としては他の社員のモチベーションにも悪影響ありと考え
なんとか給与の引き下げをしたいとの相談。

実は、このような相談は多いのです。
給与は労働条件の中でも重要な項目で、簡単には下げられないのが現状です。
労働契約に書いてある条件を一方的に変更する、特に不利益に変更することは契約違反となります。

とはいっても、どうしても下げざるを得ない場合は、最低限の対策として、

1.事情をじゅうぶん説明する。
2.猶予期間を与えて、能力の向上を促す。
例えば、「今後1年間の営業成績をみて、下げるかどうか判断する」といった個別面談の機会を持つ。
3.時期がきたところで、再度個別面談をして、説明を尽くして給与を引き下げる同意書にサインをもらう。
 注)就業規則等に給与の引き下げについて明記がないとできません。

また、これを機会に給与体系の変更も検討した方がいいかもしれません。
固定給制から固定給+成果給に制度を再構築し、メリハリのある制度で社員のモチベーションアップにつなげましょう。

渋谷区で開業する採用コンサルタント・社労士
田中 謙二
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2013年4月19日 金曜日

「結果が出る」にはワケがあった




職業柄、専門知識に磨きをかけるべく様々なセミナーに出掛けています。
最近、労働法の改正が多いため、法改正セミナーに参加する回数が多いですかね。
専門分野以外にもいろいろ出掛けます。

あるセミナーで引っかかった言葉がありました。

「考える ⇒ やってみる ⇒ 結果を検証する」

講師がホワイトボードにこんなメモを書きました。
行動ありきで動いても、考えがしっかりしていないと結果がでません。
あたりまえですが、いざとなると結構おろそかになっているもの。

間違った考えは、自分が望む結果に繋がらない。
サラリーマン時代、よく上司から言われたことと言ってる事は同じでした。
結果が出ないのには原因は3つある。

1、やっていない

2、やったふりをしている

3、やり方が間違っている

そもそも、やってないは論外ですが、やり方が間違っていることは案外多いのです。
結果に結びつかないと焦るし、自問を繰り返すのですが、どうにも結果が。。

途中途中で立ち止まって、振り返る時間も必要ですね。
そんなことを考えさせられたセミナーでした。

渋谷区で開業している採用コンサルタント・社労士
田中 謙二
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2013年4月 9日 火曜日

社長、就業規則はどこにありますか?




社長、会社の就業規則は有効ですか?

就業規則を作成する場合、改定する場合に知っておくルールがあります。
特に、「周知」は重要です。
作成内容や変更内容を肝心の従業員が知っていなければ守りようもありません。
以下(1)~(3)は確実に行いましょう。

(1)労働者代表の意見を聴くこと。
(2)労基署へ届け出ること。
(3)労働者へ周知すること。

(1)と(2)は比較的できている事業主さんはありますが、(3)がおろそかになっている場面をしばしば見かけます。
社長の机に仕舞ってある、金庫に入れてあるなどは、実質的に周知しているとは評価されません。

見たいときにいつでも見られる状態にないと意味が無いのです。
最近では、社内パソコンの共有フォルダに置いてある事業所さんも多くなりました。
ただし、改ざんの危険もありますので、PDFにしておくなど注意は必要でしょう。

渋谷区で開業する採用コンサルタント・社労士
田中 謙二
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