所長BLOG

2014年10月23日 木曜日

マイカー通勤者の非課税限度額の引き上げ

国税庁HPにアップされました。

従業員の中にマイカー通勤者がいる場合、あるいは中途採用者の中で前職がマイカー通勤者であった場合、
年末調整でめんどくさい工程が増えますね。実務担当者は注意しましょう。

「平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。」


国税庁HP
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投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2014年10月21日 火曜日

厚生労働省の現役女性職員、昇格差別で国を提訴

10月21日、厚生労働省の50代の現役女性係長が、男女差別により昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。厚生労働省での現役職員による男女差別解消を求める提訴は異例です。

訴えを起こしたのは現在、厚生労働省の統計情報部に勤務する女性職員で、1988年に国家公務員2種採用試験に合格し、翌年入省しましたが1996年に係長になった後、18年間昇格していません。訴状の主張では、これについて、同じ2種試験で採用された同期の男性職員のほとんどは課長補佐級以上になっている一方で「厚生労働省は政策への女性の参画の拡大を打ち出し、性別による格差の解消を推し進めている立場なのに、内部では男女差別を行っている」とされています。

女性は主張として、保育士や介護福祉士の資格取得など能力向上に努力し、昇級も毎年認められているといい、「勤務成績、職務能力などで男性に劣ることは断じてない」と述べており、男性と同様に昇格していれば受け取れていた賃金との差額の賠償や、国による謝罪や改善の約束を求めています。

また、この日の会見で女性は「私だけなら能力の問題かもしれない。でも、部署全体で女性は昇格できておらず、明らかな差別だ」と話しています。


今後の展開に要注目です。安倍内閣では、成長戦力の柱のひとつに、「女性が輝く日本へ」を掲げ女性役員や女性管理職の増加を声高に宣言しています。その推進役である厚生労働省内でこのような訴えがなされたことは皮肉です。裁判の進展を見守りたいとおもいます。
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