所長BLOG

2015年4月27日 月曜日

人材難な時代をどう生きるか

今朝の日経新聞で「製造業、採用12%増」の見出しがありました。

私はサラリーマン時代、求人広告を売り歩いていたこともあって、人材採用については人一倍強い関心を持って見てきました。

日本で少子高齢化が叫ばれはじめた頃から、日本は将来的に人材難になると考えられていました。それが、いよいよ実感として数字に表れてきました。

中小零細企業は採用難の時代をどう生きていくのか。答えは簡単ではありません。

まずは、いま働いてくれている従業員満足度を上げることです。

そこですぐに思いつくことは昇給による報酬アップでしょう。

しかしそれはさほど効果がありません。ありがたみは一時のものであって、すぐに忘れ去られます。残念ながら長期的にみた場合は、従業員満足度につながりません。

報酬が魅力的で会社に留まっている従業員は、よそにより良い条件があればさっさと辞めていきます。

まさに、金の切れ目が縁の切れ目というわけです。

従業員満足度を測るうえで、大事なキーワードは「モチベーション」つまり動機づけです。

今日は月曜日。

社長、今朝あなたの会社の従業員の顔を見ましたか?

「あ~あ、今日から仕事かあ」なんて顔に書いてある従業員はいませんでしたか?

動機づけアップの手法をお知りになりたい社長さんは、ぜひエムエイリンク社労士事務所にご相談ください。

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投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL

2015年4月 6日 月曜日

労働基準法等の一部を改正する法律案(H27年4月3日提出)




労働基準法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)

高度専門職を労働時間規制の適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」等を定めた、改正労働基準法を国会に提出
 内閣は4月3日、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いといった従来の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」等を定めた「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開会中の今国会に提出した。

法案の概要は以下のとおり。
1.中小企業の月60時間超に対する割増賃金の引き上げ (平成31年4月1日施行)
中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置を廃止。平成31年度より現在の25%以上から大企業と同水準の50%以上に引き上げる。

2.著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設(平成28年4月1日施行)
 時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。

3.一定日数の年休の確実な取得(平成28年4月1日施行)
年10日以上の年休が付与される労働者に対し、使用者は5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定、計画的付与による年休の日数分は指定の必要なし)。

4.企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組み促進(平成28年4月1日施行)
企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組みを促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年休の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

5.フレックスタイム制の清算期間の上限を延長(平成28年4月1日施行)
 清算期間の上限を現行の1カ月から3カ月に延長する。ただし、1カ月の労働時間が1週間当たり50時間を超えたときは割増賃金の支払い対象とする。

6. 企画業務型裁量労働制の見直し(平成28年4月1日施行)
企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続きの簡素化等の見直しを行う。

7.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)(平成28年4月1日施行)
職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。


[1]対象業務
 「高度の専門的知識等を要する」とともに「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」などの性質を満たすもの。
 具体的には、
①金融商品の開発やディーリング業務
②アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析)
③コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)
④研究開発業務
等の業務

[2]対象労働者
①書面による合意に基づく職務の範囲内で労働する者
②平均給与額の3倍を相当程度上回る水準として省令で定める額以上とする。

[3]健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置等
事業場の内外で働いた時間の合計(健康管理時間」を把握し、これに基づいて措置を講じる。
健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置は、労使委員会の5分の4以上の決議より、以下①~③のいずれかを講じることを制度導入要件とする。
①24時間について継続して一定以上の休息時間を与える(勤務間インターバル規制)ものとし、かつ、1カ月の深夜業は一定の回数以内とする。
②健康管理時間が1カ月または3カ月につき省令で定める時間を超えないこととする 。
③4週を通じ4日以上かつ1年を通じ104日以上の休日を与える 。
④健康管理時間が一定の時間を超えた労働者に、事業主は、必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととし、これに違反した場合は罰則を適用する(※労働安全衛生法の改正)。
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