所長BLOG

2015年9月30日 水曜日

改正労働者派遣法の業務取扱要領が公表されました

本日、改正労働者派遣法が施行されました。

実務で重要な業務取扱要領も合わせて厚生労働省HPにアップされています



ここでは、派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用について抜粋して紹介しておきましょう。

派遣先の事業所ごとの派遣可能期間の延長手続きは、

「派遣元事業主から3年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、当該派遣先の事業所等ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日から事業所単位の期間制限の抵触日の一月前の日までの間(意見聴取期間)に、以下の手続を行うことにより、3年以内の期間であれば派遣可能期間を延長することができる。また、延長した期間が経過した場合にこれを更に延長しようとするときも、同様の手続による(法第40 条の2第3項)。
なお、派遣労働の利用は臨時的・一時的なものが原則であることから、その利用は3年以内が原則であることに留意すること。」

とあります。

また、具体的な手続きとしては、
「(イ) 意見聴取の際に、過半数労働組合等に次に掲げる事項を書面により通知すること(則第33条の4第4項)。
① 労働者派遣の役務の提供を受けようとする事業所その他派遣就業の場所
② 延長しようとする派遣期間
また、派遣先は、過半数労働組合等に対し、派遣可能期間を延長しようとする際に意見を聴くに当たっては、派遣先の事業所等の業務について、当該業務に係る労働者派遣の役務の提供の開始時(派遣可能期間を延長した場合は、当該延長時)から当該業務に従事した派遣労働者の数及び期間を定めないで雇用する労働者(正社員)の数の推移に関する資料等、意見聴取の参考となる資料も過半数労働組合等に提供すること。また、派遣先は、意見聴取の実効性を高める観点から、過半数労働組合等からの求めに応じ、部署ごとの派遣労働者の数、各々の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けた期間等に係る情報を提供することが望ましい。(「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の15(1))」

となっています。

さらに、労働契約申し込みみなし制度との関係では、
「意見を聴取した過半数代表者が、使用者の指名等の民主的な方法により選出されたものではない場合、派遣可能期間の延長手続のための代表者選出であることを明らかにせずに選出された場合、管理監督者である場合については、事実意見聴取が行われていないものと同視できることから、労働契約申込みみなし制度(平成27 年10 月1 日より施行)の適用があることに留意すること。」

となりますから、この点は派遣先がしっかり認識しておかないと、労働契約申し込みみなし制度の適用を受けることになりそうです。ここは是非ご留意ください。



エムエイリンク社労士事務所
田中謙二




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投稿者 エムエイリンク社労士事務所 | 記事URL