非正規雇用

2014年12月 9日 火曜日

改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、新たに3つのコンテンツの追加・拡充を行いました。

 平成27年4月に、改正パートタイム労働法が施行されます。これにより、正社員と差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が拡大するなど、雇用する事業主には、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保に、より一層取り組むことが求められます。また、パートタイム労働者が自ら就業意欲を高め、キャリアアップを図ることが職場の活性化につながり、事業主による取組との相乗効果も期待できます。

今回のリニューアルでは、以下の3点を追加されています。

1「パート労働者活躍企業診断サイト」
  パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題を チャートなどで確認できる
2「パート労働者活躍企業宣言サイト」
  パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできる

3「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
  スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、
  メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載

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2014年5月28日 水曜日

パートタイム労働法が変わります

パートタイム労働法が改正されました。この改正が実際に施行されるのは、公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされていますが、パートタイム労働者(※)を雇い入れている事業主様においては、改正内容を理解して、準備しておく必要があるでしょう。改正の概要は次のとおりです。
※パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。

1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、①職務内容が正社員と同一、②人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、③無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であるとされていましたが、改正後は、①と②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員との差別的取扱いが禁止されることになりました。

2 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されました。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていくことが必要とされます。

3 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、説明しなければならないとされました。
【事業主が説明する雇用管理の改善等に関する措置の内容の例】
・賃金制度はどうなっているか
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・どのような正社員転換推進措置があるか など

4 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないとされました。


施行されるまでに少し期間がありますが、是正の勧告に従わなかった事業主名の公表など法令遵守を促進するための体制も強化されます。

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2014年5月 9日 金曜日

正社員と非正社員の賃金格差問題

正社員と非正社員の賃金格差問題について、労契法20条を根拠に裁判が起こされました。
※新聞記事は最後に転載しています。

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることによって無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務内容、配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならない(労働契約法20条)。
労契法20条が禁止した労働条件は、賃金や労働時間はもちろんのこと、教育訓練、福利厚生、職務規律など一切の処遇を含むとされれいます。

正社員と非正社員の労働条件の差異が合理的なものであったかどうかはなかなか困難な問題です。
裁判では、会社は差異が合理的なものであることを証明することが求められますし、原告は、差異が不合理であったことを証明することが求められます。

実務的には、基本給、通勤手当等の諸手当、食堂など厚生施設の利用、昇給、昇格、退職金、病気休暇、健康診断、社内行事への参加、時間外労働など、労働条件一切について、個別具体的に合理性の有無がどうであったかを検討して判断がなされると思われます。

正社員と非正社員の問題は賃金格差だけでなく、雇用の不安定さや、労働条件の向上のための使用者への働きかけなど、労使コミュニケーション格差も指摘されているところです。

★今回の訴訟で学ぶべきこと★
アルバイト、パート、契約社員など、雇用契約期間に制限を設けて雇用する場合、
1、なぜ期間雇用なのか
2、正社員との間の労働条件の差異について、合理的な説明ができるか
特にこの2点に留意して採用する必要がありそうですね。


(以下、毎日新聞2014.5.1より転載)

◇13年4月施行の改正労働契約法で初の裁判

 東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら4人が1日、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」(東京都台東区)を相手取り、正社員との3年分の賃金格差を含む計約4250万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた改正労働契約法(2013年4月施行)を根拠とした初めての裁判になる。

 提訴したのは、全国一般東京東部労組メトロコマース支部の後呂(うしろ)良子委員長(60)ら2人と、定年になった組合員2人。訴状などによると、4人は3カ月から1年の契約を更新しながら物品販売などの仕事をしてきた。正社員と非正規労働者の仕事の内容は同じなのに、賃金には月給制と時給制という違いがあり、ボーナスも正社員の年間約150万円に対して非正規は2種類の雇用形態に応じて59万円または26万円に抑えられた。さらに、正社員にはある退職金も支給されないという。

 30日に記者会見した後呂委員長は「非正規への会社の無関心、格差の放置が我慢できず提訴することにした」と話した。メトロコマースは「訴状も見ておらずコメントできない」としている。【東海林智】

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2014年2月 3日 月曜日

2013年の非正規雇用の割合36.6%

総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。

医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。

2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。

完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。

今般の通常国会では労働者派遣法の改正案の提出が予定されています。
法案が成立すると、企業にとっては派遣の使い勝手がよくなることから、非正規雇用者の増加に影響する懸念があります。
派遣のままずーと働きたい方にとっては、3年上限があって選択肢が狭まることにもなります。

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