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労務リスク診断

会社を守るために

会社の健康診断受けてみませんか

労務監査は、会計監査と似ています。会計監査が、会計上のコンプライアンスチェックであるのに対して、労務監査は、労働関係諸法令を遵守しているのかをチェックする仕組みです。
 労務監査は、未払いの残業代の支払いのリスクや、精神疾患などによる新しいタイプの労災のリスクなどを顕在化させ、未然に防ぐという、予防的な観点で行うことが大きな目的です。
近年は、M&A(企業の合併や買収)でも大いに注目されています。
中小企業は、今後、事業承継の問題に直面します。後継者がいない場合は、会社自体の売却や、事業部の売却など、M&Aが必要となるケースもあります。
M&Aでは、買い手側としては、会計関係の帳簿だけをチェックしても、労務リスクがあれば、買った後に、「未払いの残業代の請求を起こされた」という事態になりかねません。
そこで、労務監査を会計監査と併せて行うケースが増えているのです。
 労務関係の法令違反は、会社に対する損害賠償請求に直結します。つまり、金銭的リスクを抱えているのです。
 労務リスクを知って未然にリスクを回避すること。労務監査にはそんな会社の健康診断的な要素も含まれています。

以下の項目にチェックが付くようなら要注意

  • セクハラ、パワハラに対処できる規定なっているか不安だ。
  • 労務担当者がいない、または最近退職して困っている。
  • 問題社員に円満退社してもらいたいがどうしたらいいか。
  • 在職中、退職後に営業機密、個人情報が漏れないか心配だ。
  • かつて退職者が労基署に相談に行かれて対応に苦慮したことがある。
  • 労働条件について従業員とトラブルになったことがある。
  • 優秀な従業員が辞めていく。
  • 正直、労基署に駆け込まれたら困ることがある。
  • 休職を繰り返す従業員の対応に苦慮している。
  • 労務トラブルがあっても対処できるよう理論武装したい。
  • M&Aしたい会社の労務管理が適正か調査したい。
  • 入札に参加するために労務管理に問題がないか確認、証明したい。

専門家による労務監査で、自社の現状を正しく知ることが出来ます。問題点が明確でなければ、当然防止策を講じることはできません。
生半可な知識では思わぬ落とし穴にはまる可能性だってあるのです。

第三者による正確な診断をお勧めします。

国は、労働関係法令違反に対する取締りを強化しています。
労働基準監督署の調査により、未払いとされた残業代の額は年間100億円を超えました。
労働局に寄せられる総合労働相談件数は、平成20年度に100万件を突破し、翌年度には110万件を超えました。直近では非正規労働者からの相談が増えていることも特徴です。

最近でもこんな事件が起こっています

また、過去には下記のような事件が起こりました。

経営者が逮捕される事態まで発展するケースも多くなっています。

あなたの会社は大丈夫ですか?

長時間労働が原因で精神疾患にかかり自殺、長時間労働から過労死に至るなどの労務トラブルは最近特に注目すべき新型のリスクといえます。

また、大手飲食業や流通業の店長クラスのいわゆる名ばかり管理職問題・サービス残業問題について会社側は軒並み敗訴しています。

従業員側が労災認定を求めて提訴した場合、企業側に故意・過失が認められれば、当然に使用者賠償責任が問われます。

労務リスクを避けるには労務監査が有効です。

労務リスクで倒産もありうる時代です。

労務リスクで倒産もありうる時代です。のイメージ

労務トラブルは平成20年度に100万件を突破。

コンプライアンス違反は会社の将来リスクです。

相談件数の推移のグラフ 依然多い過労死等事案のグラフ

※ 図をクリックしていただくと、大きい図で御覧いただけます。

最近こんな相談が増えてます

  • 解雇した従業員が「解雇は不当だ」と訴訟を起こした!
  • うつ病になった従業員の家族から「長時間労働のせいだ」と損害賠償を求められた!
  • 従業員が外部の労働組合に加入し、その組合から団体交渉を求められた!

従業員とのトラブルや、労働基準監督署の調査が入る前に、
「問題があるのかないのか」「問題があるとしたらどこなのか」を健康診断しませんか?

8分野10項目の労務リスク診断を行います。

労務リスク診断レポートのサンプル

労務リスクの診断のヒアリング内容について。

Q01

求人募集に際して、「業務の内容」及び「労働契約期間」「就業場所」「労働時間」「賃金」「労働保険・社会保険関係」の労働条件を明示していますか?

Q02

採用する際に、個人情報保護や機密保持に関する誓約書を取っていますか?

Q03

入社した後で、法律で定められた「事故時等における応急措置及び退避に関すること」等の安全衛生教育を実施していますか?

Q04

1月45時間、1年360時間を超える時間外労働を行わせている場合、「特別条項付き36協定」を締結・届出をしていますか?

Q05

法定休日に労働者を働かせる場合、就業規則、労働協約、労働契約書のいずれかに休日労働を認める規定があり、事業場ごとに、労使協定(36協定)で締結していますか?

Q06

解雇予告手当等の計算に必要となる平均賃金の計算のルールをご存知ですか?

Q07

課長であれば残業がつかないなど画一的なルールではなく、実態として「管理・監督者」の基準に該当する人に労働時間管理から除外するなどルールで運用していますか?

Q08

正社員の所定労働時間数の4分の3以上働いており、1年以上使用されているか、その見込みがあるようなパートタイムに対しても、健康診断を行う義務があることを理解し、かつ、実施していますか?

Q09

パートタイマーなど週の所定労働時間が30時間未満であって、週の所定労働日数が4日以下である労働者に対して、適切な日数の年次有給休暇を与えていますか?

Q10

小学校入学前の子どものいる労働者が子どものケガなどに際して、休暇を申請してきた場合、看護休暇を与えなければならないことを理解し、かつ、適切に処理していますか?

Q11

労働者を解雇しようとする場合、遅くとも解雇の30日前に解雇する旨の予告をしているか、解雇の30日前から経過した日数分の賃金を支払う義務があることを理解し、適切に処理していますか?

Q12

退職に際して、就業規則に「退職後の同業他社への就職を一切認めない」などという規定を設け、労働者の再就職を不当に制限していませんか?

Q13

労働者の「氏名」「性別」「賃金(諸手当、賞与を含む)毎の計算期間」「労働日数」「労働時間数」「時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数」「賃金の種類(基本給、諸手当)毎の金額」「控除の内容とその額」について、適正な記載のある賃金台帳を作成していますか?

Q14

労働者の「労働日数」「労働時間数」「時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数」について、正確に把握できる出勤簿を作成していますか?

いかがでしょうか?
改めて聞かれると、「さてどうだったかな?」という質問もあったのではないでしょうか。
会社を守るために、労務診断をぜひお受けください。
転ばぬ先の杖、想定外では済まない時代です。

労務リスクの診断費用について

診断費用は5万円(消費税別途)

①労務診断の趣旨説明
②直接面談による聴き取り調査(半日程度)
 自社の労務状況を十分把握している方との面談が必須です
③診断レポートの報告(2時間程度)

改善提案指導は10万円(消費税別途)から

改善提案の量によりますのでレポート報告時にお見積もりを承ります。
また、就業規則等の変更作成等が必要な場合は別途料金が発生します。
弊事務所と顧問契約をいただいている企業様は別途お見積もりいたします。

依頼の前に!まずは、無料相談を受けて下さい!
弊所担当者と面談にて相談を行ってください。その際に、依頼するかどうかを考えていただければ結構です。